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2016年3月

最近の出来事追加の約束事（改定案）

※新しい日付節の追加は手動で行ってください。

※日付は出来事のあった日順とします。追加した日ではなく、出来事のあった日に情報を書いてください。後から判明して報道された場合は、報道された日に加筆することも妨げません。

※このページの書き方については、記事の書き方を参照してください。

※できるだけ複数の情報源を参照し、キーワードを抜き出して、事実のみの簡潔な文にまとめてください。

※正確性と重要性を担保するために、複数の信頼できる情報源を出典として付記してください。情報源がひとつしか見つからない場合は、見つかるまで掲載を待つほうがいいかもしれません。

掲載例 === 2010年□月□日 === * （''国際''）□月□日のナニナニ国大統領選で[[だれそれ]]が大統領に選出された。[http://example.com ○○新聞]、[http://example.com □□通信]、[http://example.com □□□□ニュース]

※ニュースの文をそのまま引き写すこと（文書の転載）は「著作権の侵害」にあたる恐れがあるので絶対に行わないでください。（参考）

※事件・事故における一般人の実名の表記は、「プライバシー権の侵害」にあたる可能性があるので、原則的に匿名で記載してください。（参考）

2016年3月22日

• （社会）ベルギーの首都ブリュッセルのブリュッセル国際空港と地下鉄マルベーク駅で同時テロが発生、死者34人、負傷者約200人、ISが犯行声明。--読売新聞、産経新聞

2016年3月18日

• （技術）豊橋技術科学大学と大成建設がバッテリーを搭載しない車を発表した。その車は荷電された道路から電力供給されるのだという。テスト走行では時速10kmで30m移動し、加速もライドも良かったのだという。難点はその車は特別な道路でのみ走るということだが、特別な道路が無い場合は車に搭載されているバッテリーで走行すればよいとする意見もある。--RT
• （社会）EUがトルコと協定を結び、ギリシャに流入した移民をトルコに強制送還することが決まった。2016年3月20日より難民申請希望者がレスボス島などにたどり着いてもアテネ行きのフェリーには乗れず拘置キャンプで調査される。2016年4月4日からギリシャの関連する国内法が施行され、移民のトルコへの強制送還が始まる。一方のシリア難民は英国を除くEU加盟国に直接送られる。ただし最大で72000人である。この見返りとしてトルコに60億ユーロの資金提供がなされる。トルコへの資金60億ユーロのうち英国は5億ポンド負担する。トルコのEU加盟へ向けて、まずトルコは72の規準のうち35を満たせば2016年6月からシェンゲン圏にビザ無しでアクセスできるようになる。トルコ首相アフメト・ダウトオールは2016年3月18日を歴史的な日とし、トルコとEUで非常に重要な協定を結び、トルコとEUは同じ運命、同じ課題、同じ未来があるとわかったと述べた。--The Daily Telegraph

2016年3月16日

• （外交）バラック・オバマ現米国大統領が2016年のエリザベス2世の誕生日に英国を訪れることが決まった。ホワイト・ハウスの報道官は、その訪問でオバマは英国政府・国民に対して在任中オバマ政権や米国国民と良いパートナーシップを築けていたことの感謝の意を表するのだという。オバマの在任期間中オバマ・ファミリーは英国王室と親しい関係であり、2011年にオバマ・ファミリーがバッキンガム宮殿に呼ばれた際にミシェル・オバマが手をエリザベス2世の腰に回し親密さを顕示したほどの仲である。バラック・オバマにとっては在任期間最後の訪英となり、この訪英の中で英国国民に対しEUに残留するよう説得するのだという。--The Daily Telegraph

2016年3月13日

• （外交）バラック・オバマ米国大統領は、イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票に関して英国はEUに残留すべきだと繰り返し主張してきている。そして2016年4月にオバマが英国を訪れ、英国国民に対しEUに残留するよう呼びかけるのだという情報がダウニング街10番地から出された。ホワイトハウスはこの件についてコメントを拒否した。だが2016年2月にアメリカ合衆国上院外交委員会委員長のボブ・コーカーが、オバマは英国有権者を説得するために「大きな手助け」をする計画だと述べている。この動きはEU離脱賛成派を怒らせており、「なぜオバマ大統領が英国に対して欧州超大国の一部となるように言うべきなのかわからない」、「オバマはコメントや見解を彼自身の中にしまっておくべきだ」といった意見が反EU側から出ている。--The Daily Telegraph

2016年3月9日

• （社会）フランスで学生団体と労働組合が共同でデモを主催した。デモの規模はパリで約2万8千人、フランス全体では約40万人であった。このデモ活動はフランソワ・オランド社会党政権の労働市場改革に抗議するためのものである。その改革案が可決されれば企業側が従業員を解雇しやすくなり、退職慰労金にも上限が課される。オランド政権は安値で従業員を長時間労働させることが可能となるような労働法改正も視野に入れている。--The Wall Street Journal

2016年3月8日

• （時事）EUとトルコの間で大筋合意に至った協定はEU法と国際法に反するとして、国際連合がEUに抗議した。国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)高官であるVincent Cechetelは、外国人の集団的追放は人権と基本的自由の保護のための条約に反すると述べる。難民申請者は個別に審査されるべきであり、外国人の安全措置を十分に講じないまま第三国にまとめて返すような協定はEU法にも国際法にも反する。また、人権と基本的自由の保護のための条約に反する部分が数多くあるトルコを「安全な第三国」とするのは無理があるだろうとする意見もある。ジャン＝クロード・ユンケルはこれは各論の問題であり、難民の地位に関するジュネーブ条約と矛盾しないようにするためギリシャとトルコの国内法の修正が必要だとしながらもこの決定は合法だと主張した。--The Daily Telegraph

2016年3月7日

• （時事）トルコ共和国とEUとの間で移民の受け渡しに関する大筋合意がなされた。協定の締結は3月17日になる予定である。協定に従ってトルコはギリシャで足止めになっている移民をトルコに連れ戻す。EUはシリアからの難民をEUに受け入れる。トルコが移民を引き受ける見返りとしてEUはトルコに資金を提供し、トルコのシェンゲン圏へのアクセス制限も緩和する。トルコ首相アフメト・ダウトオールは約200億ユーロを要求していたが、交渉の結果(総合で)2018年までに60億ユーロ程度の資金がトルコに提供されることになった。EUへのアクセスに関しても2016年6月からトルコ国民がシェンゲン域内をビザ無しで移動できるようになる。EU側はトルコのEU加盟と移民問題は別だと主張している。--RT

2016年3月1日

• （時事）マケドニアが国境審査を厳しくした後およそ23000人の移民がギリシャで足止めになっている。それら多くの移民はどうにかしてギリシャ・マケドニア国境を通過しようとしている。この動きに対しドイツはそれら移民がドイツに来て難民申請するのを許可しないとした。アンゲラ・メルケルは、移民は第一にギリシャで登録しその後EU加盟国に分配されなくてはならないとし、EUの特定の国でアサイラムを取得したいなどと言う権利は難民にはないと述べた。EU加盟国に移民を割り当てたいメルケルは、EU加盟国に対し可能な限りはやくシェンゲン協定に則った国境開放政策を再導入するよう要請した。--The Wall Street Journal

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