Wikipedia

X (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)

アメリカのソーシャル・ネットワーキング・サービス
曖昧さ回避 この項目では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのXについて説明しています。
  • Xに改名する前のサービスについては「Twitter」をご覧ください。
  • 過去の運営会社であるTwitter, Inc.については「Twitter (企業)」をご覧ください。
  • 現在の運営会社であるX Corp.については「X (2023年創業の企業)」をご覧ください。
  • かつてX.comのドメイン名で運営していたオンライン銀行については「X.com」をご覧ください。
ウィキペディア ウィキペディア上でXに外部リンクする際のテンプレートについては、「Template:Twitter」または「Template:Cite tweet」をご覧ください。

X（エックス）は、アメリカ合衆国のX社が運営するソーシャルメディア、ソーシャル・ネットワーキング・サービス[3][4][5]。2023年7月24日に「Twitter」から名称を変更した。投稿は「ポスト」と呼ばれ、Twitterと同様に限られた文字数だけで投稿できる。また、投稿データはxAIおよびGrok、テスラのLLM用データセットとして利用されている[6][7][8][9]。

X
2023年7月から使用されているロゴ
スクリーンショット
2023年8月時点のトップページ、ログインを求める表示。
（ログインしていない状態で英語設定のブラウザ、または[2]）
URL x.com ウィキデータを編集
言語 多言語
タイプ ソーシャル・ネットワーキング・サービス
設立 2006年3月21日 (18年前) (2006-03-21)、アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国サンフランシスコにて
事業地域 世界中（ 一部ブロックされている国（英語版）を除く）
運営者 X Corp.
設立者
CEO リンダ・ヤッカリーノ
株主 イーロン・マスク
登録 必要
ユーザー数 増加 4.50億人 MAU（英語版）[1]（2023年3月）[2]
開始 2006年7月15日 (18年前) (2006-07-15)
現在の状態 運営中
対応プラットフォーム
プログラミング言語

Twitterからの変遷

編集
 
2012年から2023年7月まで使用されていたロゴ（通称：ラリー）

2022年4月初旬、個人筆頭株主になったイーロン・マスク（テスラCEO、スペースX創設者兼CEO）の取締役就任が発表された。4月9日に一度は辞退したものの[10]、同年4月25日、Twitterはマスクによる株式の100%を取得する買収提案を受け入れた。買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円であった[11]。買収提案を受け入れた背景には、主要株主からの売却圧力の高まりがあったと見られている[12]。

「イーロン・マスクによるTwitterの買収」も参照

しかしマスクは2022年6月6日、偽アカウントやスパムアカウントに関する必要な情報をTwitterが提供しなければ、買収破棄もあり得るとの考えをTwitter社宛ての書簡で明らかにした[13]。同年7月9日、重大な契約違反があったとしてTwitterの買収撤回が報じられた[14]。結局、2022年10月27日にマスクはTwitter社を買収したが、同社がスパムアカウントの数について誤解を招く情報を提供してきたことを理由に、CEOのパラグ・アグラワルやCFOのネッド・シーガル、法務ポリシー担当のビジャヤ・ガッデを含む取締役9名全員が即時解任された[15][16]。

マスクによる買収後に大量解雇が進められ、2023年1月には従業員が約1300人となり買収前の7500人の5分の1以下となった[17]。大量解雇を受け、元従業員100人以上が仲裁を申し立てたり、集団訴訟に乗り出したりしている[18]。このほかにも主な収入源としている広告も激減し、2022年12月には大手広告主100社のうち72社が出稿を取り止めた[18]。

同サービスのロゴは長年に渡って青い鳥が使用されてきたが、2023年4月4日早朝（日本時間）に日本の柴犬「かぼす」に由来するインターネットミームである「ドージ」のものに差し替えられた[19][20]。その後同月7日までに元のロゴに戻った[21][22]。

同年5月12日、マスクは後任のCEOにNBCユニバーサル広告責任者のリンダ・ヤッカリーノが就任すると発表した[23][24]。

2023年7月23日、マスクは「そして間もなく、私たちはTwitterブランドに別れを告げ、徐々にすべての鳥とも別れを告げるでしょう」とツイートを投稿[25]し、翌日にはWebアプリのロゴが「X」に変更された[26]。サービス名としてのTwitterも「X」に切り替えられた[27]。各メッセージを意味する「ツイート」について、マスクは当初「X's」（「エックセズ」）という呼称に変更するとしていたが[28][29]、7月31日のiOS版アプリのアップデートでは「ポスト」（Post）に、「ツイート」ボタンは「投稿する」（その後は「ポストする」）に変更された[30]。また、マスクがかつて設立したオンライン銀行であったX.com（2017年にマスクがPayPalから買い戻し）のドメインがtwitter.comへのリダイレクトに変更された[31]。

2024年1月10日、同年内にXにて個人間の送金決済サービスを開始すると発表した[32]。

2024年5月17日、正式にURLがtwitter.comからx.comに変更された（twitter.comはx.comへのリダイレクトに変更された）[33]。

機能と用語

編集
「Twitter#機能と用語」も参照

基本的な使用方法や特性、インターフェースはTwitterと同じであるが、後述する有料会員サービスを通して認証を受けているアカウントの場合投稿時の文字数制限が緩和され、10,000文字以内の投稿が可能となる。また、Twitterには無かった通話機能や「Grok（グロック）」なるAIでの会話機能等も追加されている。

改名後に追加された機能

編集
音声・ビデオ通話（Audio and Video calls）
2023年10月に追加された機能[34]。電話番号は不要で、ダイレクトメッセージの通話ボタンから利用できる。有効にしていない場合は利用できない[35]。またiOS限定の機能であるが将来的にPCやAndroidでも利用可能となるという[36][37]。
コミュニティノート（Community Notes）
一定の条件を満たしたユーザーが、誤解を招く可能性のあるツイートに対して、「ノート」として役に立つ背景情報を追加できる機能[38]。日本においては2023年7月6日から本格的に実装された[38]。追加されたノートは、まずは一定の条件を満たしたユーザーらによって評価され、肯定的な評価が多数の場合にのみ、全てのユーザーに対してノートが表示される[39]。なお、否定的な評価が多いノートを繰り返し作成した場合、その作成者はノートを追加できる権利を一時的に失う[39]。また、コミュニティノートのアルゴリズムはGitHubにおいて公開されている[39]。
X Premium
2021年11月10日に「Twitter Blue」の名称で開始した有料会員サービス[40]。日本では2023年1月11日に開始した[41]。サービス利用者は、青いチェックマーク、ポストの編集、取り消し、広告表示の減少、長い動画・1080pの動画の投稿などのサービスが受けられる[41]。
2023年7月13日には、一定の条件を満たしたTwitter Blue加入会員に広告収入の一部を分配する広告収益分配プログラムが開始された[42][43]。サービスの適用は順次拡大され、日本においても8月8日に開始された[44]。他方で、無意味であったり、悪質なデマが含まれるような投稿を、収益目的で繰り返すアカウントが急増しており、問題視されている[45]（後述）。
2023年8月にサービス名を「X Premium」に変更した[46]。また、TweetDeckのサービス名がX Proに変更され、X Proの利用をX Premiumに加入しているユーザーに限定した[47]。
2023年10月、新たなプランとして「プレミアムプラス」と「ベーシック」をそれぞれ追加した。プレミアムプラスは長い動画や長文の投稿に加え、タイムラインでの広告の非表示、返信の最大ブースト、X Pro、クリエイティブ機能等のXの全てのサービスが受けられる。一方、ベーシックは従来のX Premiumと同様にポストの編集や効果の限られた返信のブースト（小）が適用されるものの、収益化やX Proは対象外となる[48]。
求人検索（Job Search）
2023年5月にX社は技術系人材採用プラットフォームのLaskieを買収した[49]。2023年8月には求人掲載機能「X Hiring」を発表し、認証済みの組織向けにベータ版申し込みの受付を開始[50]。
2023年11月17日に求人検索ツールがWebアプリで一般公開され、その後iOSアプリとAndroidでも利用可能となった[51]。
Grok
マスクが設立したxAIによって開発された人工知能チャットボット。2023年12月にXプレミアムプラス向けに開始した[52]。
詳細は「Grok」を参照
記事（Articles）
2024年3月に追加された記事投稿機能。通常のポストとは異なり、タイムラインでブログのように長文コンテンツを投稿できる。太字やイタリック、取り消し線、箇条書き、番号付きリスト等の基本的な書式設定を利用できるほか、記事に画像や動画の埋め込みにも対応。利用にはXプレミアムプラスへの加入または認証済み組織アカウントであることが必要[53]。

改名後に変更となった用語

編集

投稿関連

編集
「Twitter#投稿関連」も参照

ポスト（post）
旧：ツイート（Tweet）。ユーザーから投稿される文章のこと。

リポスト（repost）
旧：リツイート（retweet）。他のユーザーの投稿を再投稿すること。

ポストボタン（Post button）
旧：ツイートボタン（Tweet button）。ソーシャルボタンのこと。

その他

編集
X Proアカウント（Professional Accounts）
旧：Twitter Pro。TweetDeckからサービス名が変更されたX Proとは別のツールである。

諸問題

編集

Twitter社の不祥事・疑惑

編集

マスク買収後のTwitter広告主の大量撤退

編集

デジタルマーケティングに関する市場調査会社・Pathmaticsの分析によると、マスクによる買収以前にTwitterに広告を出していた上位100社の広告主のうち70%が、2022年12月18日までの1週間に広告を出していないとされた。Twitterの収益のうち約89%は広告費であるため、この状況はマスクにとって看過できるものではないとWall Street Journalは指摘している[54]。

さらに年が明けても広告減少の傾向が続いており、ニューヨーク・タイムズが入手した内部資料によると、2023年4月〜5月第1週の5週間余りのアメリカにおけるTwitterの広告収入は8800万ドル（約127億円）で、前年同期比59%減少したとされる。

一連の原因として、マスクの買収以降、主要な営業幹部の解雇や、以前に凍結されていた一部ユーザ（「永久凍結」となっていたドナルド・トランプなど）アカウントの凍結解除などを行ったことや、コンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）を担当する安全管理責任者などが退職した影響もあり、ヘイトスピーチやフェイクニュース、ポルノグラフィーといったコンテンツが増えており、オンラインギャンブルやマリファナ関連の広告も増加しているという。これらのことが広告主から嫌悪され、Twitterからの離反を招いているとされる。大手広告主ではゼネラル・モーターズやフォルクスワーゲンなどの大手メーカーがTwitterからの広告を一時撤退したとされており、アップルやアマゾン・ドット・コム、ウォルト・ディズニーといった大手企業もTwitterでの広告掲出の減少の動きがみられる。マスクのCEO退任に伴い、2023年6月にNBCユニバーサル（NBCU）の広告部門トップであったリンダ・ヤッカリーノが後任のCEOに着任し、事態の打開を目指している[55]。

マスクのツイートの表示を最優先するようにアルゴリズムを変更

編集

マスクは自分のツイートの表示を最優先するようにアルゴリズムを変更したり、自社に批判的なメディアのアカウントを凍結したりと、言論の自由を無視した行為を多数実行。さらには自社のサービスのライバルとなり得るサービスへのリンクを遮断しようと試みたりと、言論の自由どころか自分に都合の良い変更ばかりをしているのが目立つ。また、買収直後に75%の人員削減計画があることがリークされた際、マスクはそんな計画はないと直後に否定していた。ただ、こちらも最近のBBCのインタビューで、過去に8000人いたTwitter社の従業員が、現在は1500人まで減っていることが判明し、実は80%を超える従業員が退職していることが分かった。また、直近のマスクの行動で非常に象徴的なのが、生成AIの話題である。マスクは生成AIの進化の早さに対して、開発を6か月止めるべきだという署名運動を先頭にたって行っていた。しかし、自らは他社からAI開発者を引き抜き、「X AI」という会社を設立し、ライバルに追いつくためのAI開発の準備を着々と行っていることが報道されている。もちろん、経営者が事業の状況をみながら判断を変えるのは当然であるから、発言が二転三転するのは必ずしも不思議なことではない。しかし、通常の経営者と比較すると、激しく二転三転することは明白になっていると言える[56]。

マスクが財務状況に関して虚偽の申告

編集

Twitterの経営において、マスクの発言だけを聞いていると、まるでTwitterはマスクの買収前から大赤字だったような印象を持つ方も少なくない印象を持たせる。しかし、実はTwitter社はマスクが買収する前は、従業員が5000人近くいた2019年のタイミングでは黒字を出せていた。それが、8割以上の従業員をリストラした現在の1500人体制でも、まだ収支が黒字になっていないというのは、マスクの方針転換を嫌った広告主がTwitterを離れたために売上が減少したことだけが原因では無い。マスクがTwitterを買収した際に行った巨額の借入の負債を、Twitter社に負担させたことによりTwitterの収益構造が大幅に悪化した結果であり、借入の利子の支払いだけでも年間15億ドルと言われている。マスクの買収前のTwitter社の売上が51億ドルなので、その利払い負担がいかに巨額かが分かる[56]。

マスク買収後のデマやヘイトの急増

編集

なりすましに加えてデマや誹謗中傷が急増している。前述のようにお金を払えば認証バッジをつけられるようにしたり、社員を大量に解雇したりしたことの影響が出ている。買収後、ドラァグクイーンのことを「グルーマー（性犯罪などの目的で子どもや若者を手なずける人物）」と呼びアカウントを停止させられていた格闘家のジェイク・シールズが、買収後に「これがグルーマーだ」とコメントを付けた写真を投稿。「まったく同じツイートをして1カ月前にアカウント停止された。Twitterが自由になったか試してみよう」とコメントした。この投稿は今は見えないが、アカウントは残ったままである[57]。

デマの拡散

編集

出所の不確かな情報を流したり、なりすましのユーザーが故意にデマを流したり、エイプリルフールなどのネタのポストを真に受けたユーザーがポスト・リポストしたりすることによって、チェーンメールと同様に誤った情報が拡散するケースがある。

2024年の能登半島地震[58]などでも、地震や感染拡大に乗じたデマの拡散が問題視されている。

アカウント凍結とそれに対する曖昧な対応

編集

XではTwitterとして運営されていた時代から攻撃的な行為を禁止しており[59]、そのような行為を繰り返すアカウントを凍結させることがある。

しかし、2023年7月には当時大雨警報が発令されていた岩手県花巻市において、同市の公式アカウントにおいて、避難情報を断続的に投稿していたが、警報発令中にも関わらず、アカウントが一時凍結され、災害情報が発信できなくなる事態が発生した。Twitter社は花巻市に対して、「プラットフォームの悪用とスパムを禁止するルールに違反したため」とコメントしているが、どの投稿がルールに違反しているかなどについては回答していない[60][61][62]。

マスク買収後の不安定な運営体制と度重なる仕様変更による混乱

編集

マスクの買収以降、Twitter社の人員削減が継続的に行われており、マスクが買収する前の従業員数は7,500人とされていたが、2023年2月末にニューヨーク・タイムズの取材で2,000人を切っていることが明らかになっている[63]。この人員削減はエンジニアなども含まれており、アメリカCNBCテレビは同年1月の報道で常勤で働くエンジニアの数は550人未満と伝えている。また、マスクの買収以降、頻繁にTwitterの仕様変更が行われている影響で、2023年以降のTwitterの不具合が続出している。2023年3月に発生した不具合では外部アプリとデータ連携するためのAPIの機能の変更が障害の原因とされている。

X社の不祥事・疑惑

編集

2023年7月から発生した全世界的な閲覧制限と混乱

編集

2023年7月1日21時頃（日本時間）より全世界のユーザで「API呼び出しの回数制限を超えました」というメッセージが現出し、新規のツイートを取得できない事例が続出している。この件に関し、マスクは同月2日（日本時間）未明の自身のTwitter投稿で「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対応するため」として、認証済みの利用者は閲覧を1日当たり6,000件、認証していない利用者300〜600件に制限したと明らかにした。その後、制限は認証利用者は10,000件、非認証利用者は500〜1,000件に緩和されているものの、継続して規制が続いており、唐突かつ不明瞭な制限に全世界のユーザからの批判を浴びている[64][65][66]。

マスクが主張する「スクレイピング増加」の背景として、マスクがAPIへのアクセスを有料化し、取得データ数を制限する方針を打ち出していることから、その結果APIを使わずに利用規約に違反してスクレイピングの増加を招いている可能性を指摘されている[67]。また、一部の技術者は異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見し、TwitterがTwitter自身に対し、1秒当たり約10件のリクエストを送っていることから「最も壮大な自己DDoSを発生させた」事が原因と指摘する意見も見られる[68]。これに加え、マスクの就任以降に行われているエンジニアを含めた大規模な人員削減の影響で、障害に対処できていない点も指摘されている[69]。さらに経営的な問題として、以前よりサービスの一部をGoogle Cloudプラットフォームに依存していたが、Googleへの支払いを停止して契約条件について交渉していたものの合意に至らず、このままでは6月30日をもってGoogleのサーバを利用できなくなる見込みとの報道も出ていた（その後、X社はGoogleへの支払いを再開したとの報道あり）[70]。

規制の予兆として、規制前となる2023年6月30日頃よりTwitterの閲覧についてログインが必須となる変更（「ログインウォール」）が加えられている。マスクの投稿によれば「データの強奪があまりに多く、サービスの質が低下した。一時的な緊急措置だ」としており、外部からのデータ取得への対策とみられていた[71][72]。

マスクはこの事態について自身のTwitterで「深いトランス状態から目を覚まして、友人や家族に会うために携帯電話から離れよう」とSNSから離れることを促す煽動的な投稿や、「さらに皮肉なことに、この投稿（制限内容の報告）は、記録的な閲覧数を達成している」と、制限中にも関わらず、多くのユーザーがツイートを見ていたことを指摘し、皮肉ともとれる投稿を行っているが、事態への謝罪や真摯な対応を行おうとしないマスクの姿勢に対し、全世界のユーザから強い反発を招いている[73]。

制限発生から3日後の同月4日にようやく、マスクに代わってX社のCEOに2023年6月に就任したリンダ・ヤッカリーノがこの制限について釈明し「Twitterのような使命がある場合、プラットフォームを強化し続けるために大きな行動が必要だ」と制限を正当化したが、見解表明が規制導入から3日も後だった理由については回答していない。また、X社によるビジネス向けリリースでは「私たちのユーザーベースの信頼性を確保すべく、プラットフォームからspamやbotを除去する必要がある。そのためには大変厳しい措置を講じる場合がある」としたうえで、事前に予告なく規制に至った事態に関しては「あらかじめ告知することで、悪質業者が行動を変え、Twitterによる検知を逃れるため」と釈明し、「この一時的な閲覧制限はプラットフォームを使用している人々のごく一部に影響を及ぼしており、作業が完了次第、最新情報を提供する予定だ。広告への影響も最小限にとどめた」と表明しているが、具体的な規制解除や解除後も再び閲覧規制を実施するかどうかなどは言及していない[74]。このようなX社、マスク、ヤッカリーノらの一連の姿勢についても、全世界から厳しい批判が集まっている[75]。

Twitterは政府、官公庁や企業がプロモーションツールや連携機能で利用しているケースが多くみられる。特に日本においては防災情報の発信にTwitterを活用している自治体も多く「Twitterは現場の状況がリアルタイムで入ってくる。閲覧制限が続くと、災害の発生自体の情報が得にくくなる」と自治体の災害状況の把握確認に影響を懸念する意見も見られる[76]。また、諸外国でもドイツ政府は広報手段としてTwitterの活用を見直す可能性を示唆している[77]。企業についても、この制限による混乱から一部のゲームパブリッシャー（ゲーム会社）ではソーシャルゲームのTwitter連携機能を段階的に終了させる動きがある[78]など、Twitterに対する官公庁や企業からのさらなる信用失墜も避けられない情勢になりつつある。ヤッカリーノは、マスクの方針に反発してTwitterから離反した企業との関係改善を模索するなど広告事業立て直しを急いでいるが、この閲覧制限による混乱が加わったことで、識者からは閲覧数制限が広告事業に「壊滅的」影響を与える可能性を指摘している[79]。

混乱を受けて、代替のSNSへの移転を模索するユーザが増加しており、SNSのMastodonの投稿はTwitterの制限による混乱が起きた週末に3倍に増加[80]し、Misskeyを使用したSNSサーバーの一つであるMisskey.ioでは2月時点で3万人だった登録者数が7月2日に20万人を突破し、新規登録者の増加から一時登録制限を行う[81]などの変動が見られた。Twitter創業者で元CEOのジャック・ドーシーが支援する分散型SNSのBlueskyもベータテスト中であるが、Twitterの制限以降、記録的なトラフィックが集中しており、新規ユーザー登録を一時的に停止する事態となっている[82]。また、FacebookやInstagramなどを運営するMetaは、当初は7月中旬にリリースを予定していた競合のSNSとなる「Threads（スレッズ）」を前倒しする形で7月6日にリリースした[注釈 1]。Twitterの混乱を受けての代替ユーザ獲得を目論んでの動きとみられている[83][84]。

MetaはThreadsがスタートした同月6日の時点で3000万人以上が新規登録したとしている。一方、X社の弁護士はMetaに対し「Threadsを開発するためにTwitterの営業秘密など知的財産を、体系的かつ意図的に、ならびに違法に不正流用している」「Threads開発のために数十人のTwitterの元社員を採用した」などと主張したうえで、「Twitterは自らの知的所有権を厳密に履行する方針で、Twitterの営業秘密や機密性の高い情報の使用を、Metaがただちに中止することを要求する」、「Twitterはすべての権利を留保する。これには、今後通告なく民事上の救済措置と差し止め命令を請求する権利も含まれる」として、Metaを提訴する構えを見せている。X社のマスク、ヤッカリーノもTwitterでMetaの姿勢を批判している[85]。

収益化に伴う混乱

編集
詳細は「インプレゾンビ」を参照

2023年7月13日以降、X Premium（旧：Twitter Blue）に加入し、所定の条件を満たしたアカウントは広告収入の一部の分配を得られるようになった（広告収益分配プログラム）[42][43]。しかし、Twitterでの収益化が可能になったことにより、リプライ欄に関係のない投稿を行う、他人のツイートをそのままコピーして投稿する（いわゆるパクツイ）、悪質なデマを含んだ投稿をする、などの問題行為を収益目的で機械的に繰り返すアカウントが急増した[45]。

こうしたアカウントは俗に「インプレゾンビ」と呼ばれ、日本においては2024年に発生した能登半島地震や羽田空港地上衝突事故に関連する虚偽の情報が拡散されるなど、大きな問題となっている[86][87]。

ChatGPTにおける反発

編集

イーロン・マスクはChatGPTの安全性を危惧し、XはChatGPTに代わるGrokをリリースした[88]。また一部のApple製品にOSレベルでChatGPTが組み込まれることをうけてX社内でApple製品を使用禁止するとしている[89][90]。訪問者はApple製品を預けファラデーケージに入れるとしている[91]。

脚注

編集
[脚注の使い方]

注釈

編集
  1. ^ ただし、欧州連合の地域では、MetaがEU一般データ保護規則（GDPR）に抵触しているとして罰金を科された判決の影響もあり、同地域内でのリリースは見送られている。

出典

編集
  1. ^ MAU=月間 アクティブユーザー（英語版）（Monthly Active Users）
  2. ^ Main, Nikki (2023年3月30日). “Elon's Ego Can Rest Easy Knowing He Now Has the Most Followers on Twitter” (英語). ギズモード. 2023年5月15日閲覧。
  3. ^ Twitterの楽しみ方 Archived 2013年5月24日, at the Wayback Machine.
  4. ^ ツイッター（Twitter）とは - 本サービス解説サイト運営会社は「情報のインフラ」を自称。
  5. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2023年4月11日). “Twitter社消滅 イーロン・マスク氏の「X社」に統合”. 産経ニュース. 2023年4月12日閲覧。
  6. ^ “Privacy policy” (英語). x.ai. 2024年6月4日閲覧。
  7. ^ “Elon Musk’s selling point for ChatGPT competitor Grok may be its fatal flaw, experts say”. Fast Company. 2024年6月5日閲覧。
  8. ^ Reuters (2023年7月14日). “Elon Musk says his new xAI firm will use Twitter data, work with Tesla” (英語). 2024年6月4日閲覧。
  9. ^ Kolodny, Lora (2024年6月4日). “Elon Musk ordered Nvidia to ship thousands of AI chips reserved for Tesla to X and xAI” (英語). CNBC. 2024年6月4日閲覧。
  10. ^ “イーロン・マスク氏、Twitterの取締役就任を辞退”. CNET Japan (2022年4月11日). 2022年4月11日閲覧。
  11. ^ “ツイッター “マスク氏からの買収提案 受け入れ合意”と発表”. NHK NEWS (2022年4月26日). 2022年4月26日閲覧。
  12. ^ “株主が身売りへ圧力 米ツイッター”. 時事ドットコム (2022年4月26日). 2022年4月26日閲覧。
  13. ^ “マスク氏、ツイッター買収破棄警告 偽アカウント情報、改めて要求”. 時事ドットコム (2022年6月6日). 2022年6月7日閲覧。
  14. ^ “マスク氏 ツイッターと合意の買収計画撤回 “重大な契約違反””. NHK NEWS (2022年7月9日). 2022年7月9日閲覧。
  15. ^ “マスク氏、ツイッター買収完了 CEOなど解雇=関係者”. ロイター. (2022年10月28日). https://jp.reuters.com/article/twitter-musk-idJPKBN2RN03C 2022年10月28日閲覧。 
  16. ^ 日本放送協会. “マスク氏 ツイッターCEOに就任 取締役9人を全員解任“一時的” | NHK”. NHKニュース. 2022年11月3日閲覧。
  17. ^ “Twitter社員、買収前の5分の1に 1300人に減少と米報道”. 日経新聞 (2023年1月21日). 2023年1月24日閲覧。
  18. ^ a b “米ツイッター、また従業員解雇 イーロン・マスク氏の下で削減続く”. CNN (2022年12月23日). 2023年1月24日閲覧。
  19. ^ 冨田龍一 (2023年4月4日). “ツイッターの「鳥」ロゴが「柴犬」に”. Newsweek日本版. 2023年4月4日閲覧。
  20. ^ “ツイッターのロゴが柴犬に、マスク氏が推す仮想通貨「ドージコイン」急騰”. CNN.co.jp (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
  21. ^ “Twitterのアイコン、柴犬から青い鳥に戻る 「コナミコマンドで回転」はそのまま”. ねとらぼ (2023年4月7日). 2023年4月7日閲覧。
  22. ^ 松本和大 (2023年4月7日). “Web版Twitterのアイコン、犬から鳥に戻る”. ケータイ Watch. 2023年4月7日閲覧。
  23. ^ “ツイッター次期CEOにヤッカリーノ氏、米NBCユニバーサル元幹部 マスク氏発表”. CNN. (2023年5月13日). https://www.bbc.com/japanese/65579969.amp 2023年5月13日閲覧。 
  24. ^ “ツイッター運営会社、新CEOは米メディア大手の広告部門トップ”. 産経新聞. (2023年5月13日). https://www.sankei.com/article/20230513-GRHA6HKRIJPTZBZOZUASQYFM54/ 2023年5月13日閲覧。 
  25. ^ イーロン・マスク [@elonmusk] (2023年7月23日). "And soon we shall bid adieu to the twitter brand and, gradually, all the birds". X（旧Twitter）より2023年7月23日閲覧。
  26. ^ “ブラウザ版Twitter “Xロゴ”に変更完了 青い鳥はリストラに”. ITmedia NEWS. 2023年7月24日閲覧。
  27. ^ “ツイッター、新ロゴ「Ｘ」決定 青い鳥に別れ、サービス名も”. 時事ドットコム. 2023年7月24日閲覧。
  28. ^ @elonmusk (2023年7月23日). "An X" (英語). X（旧Twitter）より2023年7月25日閲覧。
  29. ^ “ツイッター 青い鳥のロゴ廃止 ブランドを「X」に正式変更”. NHK. (2023年7月25日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230725/k10014141211000.html 2023年7月28日閲覧。 
  30. ^ “iOS版「X」（Twitter）、「ツイート」の呼称を「ポスト」に変更 - ネット「エックセズは?」「クソツイ→クソポス?」”. マイナビニュース. マイナビ (2023年8月1日). 2023年8月2日閲覧。
  31. ^ “「間もなくTwitterブランドにさよならだ」とマスク氏 「X」の新ロゴデザイン募集中”. ITmedia NEWS. ITmedia (2023年7月23日). 2023年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月23日閲覧。
  32. ^ “Ｘ、年内に個人間の送金決済サービスを開始と発表「商取引の新たな機会」”. 日刊スポーツ. 日刊スポーツ新聞社 (2024年1月10日). 2024年1月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  33. ^ “「XのURLが変更される予定です」──「twitter.com」が「x.com」にリダイレクトされる仕様に”. ITmedia NEWS. ITmedia (2024年5月17日). 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月18日閲覧。
  34. ^ “Social media platform X rolls out audio, video calling”. Reuters (2023年10月26日). 2023年10月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月26日閲覧。
  35. ^ “X、音声・ビデオ通話機能を実装 なんと初期設定で「有効」に”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所 (2023年10月26日). 2023年10月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月26日閲覧。
  36. ^ ASCII. “X、通話機能を実装 スマホやPCでマスク氏表明”. ASCII.jp. 2024年6月15日閲覧。
  37. ^ “音声通話とビデオ通話”. help.x.com. 2024年6月15日閲覧。
  38. ^ a b 希望, 本江 (2023年7月12日). “鳩山元首相も誤情報認め謝罪 ツイッター新機能「コミュニティノート」が話題”. 産経ニュース. 2023年7月19日閲覧。
  39. ^ a b c “Twitterのデマ拡散を防ぐ「コミュニティノート」は本当に信用できるのかアルゴリズムの仕組みを解説”. GIGAZINE (2023年7月12日). 2023年7月19日閲覧。
  40. ^ “Twitterの有料機能「Twitter Blue」が新たに米国などで提供開始”. PC Watch. インプレス (2021年11月10日). 2021年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月26日閲覧。
  41. ^ a b “日本版Twitter Blue、月額980円でサービス開始”. Impress Watch. 2023年1月11日閲覧。
  42. ^ a b “Twitter、認証済みクリエイターへの広告収入分配を開始”. ITmedia NEWS (2023年7月14日). 2024年2月17日閲覧。
  43. ^ a b “Twitterによる2023年7月13日の投稿”. Twitter. 2024年2月17日閲覧。
  44. ^ “炎上投稿やデマ、無断転載など “バズり” 目的のフェイクニュースへの懸念も 物議を醸すXの「広告収益分配プログラム」その狙いは ?”. ABEMA TIMES (2023年9月22日). 2024年2月17日閲覧。
  45. ^ a b “Xに現れる“ゾンビ”の正体 「リプライゾンビ」「インプレゾンビ」はなぜ、意味のないリプライを繰り返すのか”. ITmedia NEWS (2023年12月1日). 2024年2月17日閲覧。
  46. ^ “「Twitter Blue」は「X Premium」に 会員への収益分配に遅れ”. ITmedia NEWS. ITmedia (2023年8月6日). 2023年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月26日閲覧。
  47. ^ “TweetDeck（XPro）、利用に有料サブスクリプション加入が必須へ”. ITmedia NEWS. ITmedia (2023年8月16日). 2023年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月26日閲覧。
  48. ^ “「X（旧Twitter）」に新有料プラン「プレミアムプラス」と「ベーシック」が登場”. ケータイ Watch. インプレス (2023年10月30日). 2023年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月8日閲覧。
  49. ^ “マスク氏、ツイッター親会社で初の企業買収完了－関係者”. Bloomberg (2023年5月16日). 2023年5月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月8日閲覧。
  50. ^ “X（Twitter）でリクルート活動を、「X Hiring Beta」を提供へ”. ケータイ Watch. インプレス (2023年8月29日). 2023年12月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月8日閲覧。
  51. ^ “X’s job search tool is now live on the web”. Engadget. Yahoo (2023年11月16日). 2023年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月8日閲覧。
  52. ^ “マスク氏、対話AI「グロック」をX有料プランで本格提供と投稿”. ロイター (2023年12月8日). 2023年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月8日閲覧。
  53. ^ “X、タイムラインでブログのようなコンテンツを公開できる「Articles」をプレミアムプラス会員向けに提供開始”. ITmedia NEWS. ITmedia (2024年3月8日). 2024年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月30日閲覧。
  54. ^ Twitterの広告主上位100社のうち70%が広告を出すのをやめている - GIGAZINE 2022年12月23日
  55. ^ “ツイッターの広告収入6割減、マスク氏による買収後 米で止まらぬ広告主のTwitter離れ（小久保重信） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2023年7月24日閲覧。
  56. ^ a b 徳力基彦 (2023年4月16日). “ツイッター社消滅に、8割のリストラ。見えてきたツイッター買収、マスク氏の本音”. Yahoo! ニュース. Yahoo! JAPAN. 2023年6月14日閲覧。
  57. ^ [1]
  58. ^ “迫る「地震発生72時間」、SNSで「救助」求める偽投稿…「善意の第三者」が拡散”. 読売新聞 (2024年1月4日). 2024年1月5日閲覧。
  59. ^ “Twitterルール: 安全性、プライバシー、信頼性、その他”. Help Center. X Corp.. 2023年7月25日閲覧。
  60. ^ デジタル編集部 (2023年7月20日). “ツイッター公式アカウントの凍結、自治体でも…大雨警報発令中の岩手県花巻市で 災害時の情報提供に支障”. 東京新聞. 2023年8月1日閲覧。
  61. ^ “花巻市ツイッター､一時凍結 災害情報発信できず､スパム誤解か”. 岩手日報 (2023年7月26日). 2023年8月1日閲覧。
  62. ^ “花巻市ツイッター、大雨の中アカウント凍結 連続投稿がスパム扱いか?防災情報発信できず”. 河北新報 (2023年7月26日). 2023年8月1日閲覧。
  63. ^ ツイッターがさらに人員削減か、約10%を解雇 米紙報道 - CNN.co.jp 2023円2月28日
  64. ^ 「ツイッターが閲覧制限、「データ強奪」への一時的対策とマスク氏」『BBCニュース』。2023年7月24日閲覧。
  65. ^ “Twitter、1日の閲覧数を制限 自動データ収集に対応”. 日本経済新聞 (2023年7月2日). 2023年7月24日閲覧。
  66. ^ “マスク氏 ツイッター“閲覧回数に制限” データ収集などに対応”. NHKニュース (2023年7月2日). 2023年7月24日閲覧。
  67. ^ ツイッター閲覧制限 マスク氏「スクレーピング」批判に専門家は - 毎日新聞 2023年7月2日
  68. ^ “Twitter障害はスクレイピングではなく“自己DDoS”が原因?”. ITmedia NEWS. 2023年7月24日閲覧。
  69. ^ “なぜTwitterで閲覧制限? 背景を考える（山口健太） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2023年7月24日閲覧。
  70. ^ TwitterがGoogle Cloud請求書の支払に応じ、関係修復へ - Data Center Café 2023年6月23日
  71. ^ Twitter、ログインしないと何も見せない「ログインウォール」設置。マスク氏いわく「一時的な緊急措置」 - TechnoEdge 2023年7月2日
  72. ^ Twitterが一時的に「ログイン必須」に。影響範囲は?（山口健太） - Yahoo!ニュース（個人）2023年7月1日
  73. ^ イーロン・マスク氏 ツイッター利用制限に困惑するユーザーに皮肉「記録的な閲覧数を達成」 - 東スポWEB 2023年7月2日
  74. ^ Twitterの閲覧制限、事前告知がなかった理由は? X社がビジネス向けのWebページで釈明 - ITmedia Mobile 2023年7月5日
  75. ^ 米ツイッターＣＥＯが閲覧数制限を弁明、導入後も広告は安定 - ロイター 2023年7月5日
  76. ^ 自治体防災情報に影響 大雨時、投稿できないケースも―ツイッター閲覧数制限 - 時事ドットコム 2023年7月3日
  77. ^ ドイツ政府報道官「広報ほかの手段検討」 ツイッター“閲覧回数制限”受け - 日テレNEWS 2023年7月3日
  78. ^ 「アズールレーン」「ブルーアーカイブ」など、Twitter連携機能を終了へ 「API変更などの理由で」 - ITmedia NEWS 2023年7月3日
  79. ^ ツイッターの閲覧制限、新CEOによる広告強化の妨げに=専門家 - ロイター 2023年7月4日
  80. ^ Mastodonのユーザー急増、投稿が約3倍に Twitter混乱で - ITmedia NEWS 2023年7月4日
  81. ^ Twitterからの移住者か、「Misskey.io」登録者20万人超え 1日で4万人増も一筋縄ではいかず - ITmedia NEWS 2023年7月4日
  82. ^ Twitter乗り換え先として注目されるSNS「Bluesky」がサーバー負荷爆増により新規ユーザー登録を一時停止、Twitter閲覧数制限に伴う新規加入者続出が原因か - GIGAZINE 2023年7月3日
  83. ^ メタ､Twitter対抗サービス｢Threads｣6日開始へ 日本語も - 日本経済新聞 2023年7月4日
  84. ^ 「Twitterに似た競合アプリ」としてMetaが開発する「Threads」はApp Storeによると7月6日にリリース予定 - GIGAZINE 2023年7月4日
  85. ^ ツイッター社、新SNS「スレッズ」めぐり提訴の構え - BBCニュース 2023年7月7日
  86. ^ “地震後 SNSに偽「救助要請」多数 収益目的 “インプ稼ぎ”か”. NHK NEWS WEB. 2024年1月13日閲覧。
  87. ^ 日本放送協会 (2024年2月2日). “能登半島地震の偽情報 海外から多く “インプレゾンビ”が”. NHKニュース. 2024年2月17日閲覧。
  88. ^ Knight, Will (2024年3月13日). “ChatGPT対抗の会話型AI「Grok」を、イーロン・マスクがオープンソース化して何が起きるのか”. WIRED.jp. 2024年6月15日閲覧。
  89. ^ “イーロン・マスク「OSにOpenAI組み込むなら、自社ではAppleデバイス禁止に」 iPhoneなどとChatGPTの統合に反発”. ITmedia NEWS. 2024年6月15日閲覧。
  90. ^ @elonmusk (2024年6月11日). "If Apple integrates OpenAI at the OS level, then Apple devices will be banned at my companies. That is an unacceptable security violation". X（旧Twitter）より2023年6月15日閲覧。
  91. ^ @elonmusk (2024年6月11日). "And visitors will have to check their Apple devices at the door, where they will be stored in a Faraday cage". X（旧Twitter）より2023年6月15日閲覧。

関連項目

編集
 
ScholiaにはX (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に関するトピックプロフィールがあります。

外部リンク

編集
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=X_(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)&oldid=101199799」から取得